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新しい日常に向けて 共助のヒント【市川一宏さん】
人と人が直接つながりを持つのが困難な状況でも、ボランティア活動を止めないためにさまざまな人々が努力を続けています。ICTなどを使った新しい工夫や、新たに生まれた課題に対する取組も生まれています。新型コロナウイルス以降で私たちの生活様式が変わるように、ボランティア活動も変化しつつありますが、大切にしてきた絆や思いやりは、きっと変わらないはずです。
ウィズコロナの時代、どのような「共助」の可能性が考えられるのでしょうか？
ルーテル学院大学教授の市川一宏さんと一緒に考えるとともに、3つの活動事例についても紹介します。
（インタビュー：2020年7月17日）
1) 「共助のヒント」とは？
専門家と考える
「0か100」は、もうやめよう。
1から99の間で、自分ができることを。
――市川先生の元には、全国のボランティアセンターや団体からさまざまな情報が寄せられると聞きます。新型コロナウイルスの影響について、どう把握されていますか？
4月には緊急事態宣言が発令され、対面せざるをえない活動が一斉に休止となり、ボランティア活動全体がかなり抑制されました。しかし、活動休止中には、感染予防のためのマスクを作って配布する団体があれば、今まで訪問していたのを電話連絡や手紙でのコミュニケーションに切り替えたというケースもあります。別のアプローチや考え方を駆使して、活動をどうにかつなげていった時期であるとも言えます。
しかし5月末から6月にかけては、大きな変化が生まれました。「感染予防しながら何とか活動できないだろうか」と、新しい活動へと移行していったのです。活動される方々は「いてもたってもいられない」という気持ちを抑えざるを得なかったと思うのですが、地域は、「もう待ったなし」の状況になっている現場もありました。
――緊急事態宣言が解除された時期と重なりますが、どんな変化があったのですか？
たとえば一人暮らしの高齢者の孤立の問題ですと、身体が弱っている人ほど感染すると危険なので、閉じこもって運動不足になり、足がむくみきって入院したというケースも聞いています。夏には熱中症も絡んで、さらに危機的な状況が予想されるでしょう。そういう高齢者の方々をどうケアするかが、緊急の課題になっています。
そのため、電話でいろんな悩みを聞いたり、体操のビデオを送ったりする動きが、全国で徐々に起こっています。地方では、ソーシャルディスタンスを保って対面で相談したり、一緒に体操をしたりといった活動も始まっています。東京の場合は、地方に比べて「密」になりやすく感染者も多いので、少しずつ試行錯誤を重ねているという状況です。
――「人と会えない」「現場に行けない」というのは、従来のボランティア活動を制約する要素です。7月初めに九州などを襲った豪雨災害でも、地域外のボランティアの現地入りが難しかったと聞きます。
被害の大きかった熊本県では、日本ソーシャルワーク教育学校連盟を中心に地元の学生をボランティアに送りだすなど、「密」を避けた形での活動が試みられています。遠くに住む私たちは、現地に行ってはいけないとなると、行かないで何か支援できることはないかと模索するしかありません。たとえば、現地で活動している人をバックアップしたり、足りない物資を送ったり。現地から発信される情報から判断して、必要なことをやっていくことが大事になると思います。
――教え子の学生たちの中には、ボランティア活動をしたいと思っている人も多いと思います。彼らはコロナの影響をどうとらえていますか？
家でずっと遠隔授業を受けている学生たちは「自分も何かをしたい」という気持ちを持っています。そもそも多くの学生は、困難に直面する人を支援したいという思いをもって、大学に入学してきました。先日の豪雨災害でも「参加できるボランティア活動はありますか」と学生から質問を受けました。その時、私からは災害ボランティアセンターなどの情報を提供しています。心配して現地に行きたい気持ちはわかるけど、みんなでモノを集めて送ったりして、被災地を外から応援するのもボランティア。私自身にとっても、適切な情報を提供して、応援する仕組みをつくるのが自分のボランティア活動。 そして、彼らにこう言うようにしています。
「0か100、という考え方はやめましょう」
0はやらない。100はやる。そう決めつけるのではなく、間に1から99までのやり方があるはずだ。僕は君たちに情報を提供する。だから、1から99のやり方を学びなさいと。大切なのは、「したいこと」「できること」「求められていること」の3つの帳尻を合わせること。やりたいことがあるのはわかるけど、できないこともたくさんある。求められていることは何かを考え、自分ができることをわきまえてやりなさい、と伝えています。
形から考えるのではなく、必要性から考えよう
――コロナの影響下で、今後のボランティア活動をどうするか悩んでいる人は、何をヒントにすれば良いでしょうか？
この「東京ボランティアポータル」をはじめ、ネットでも全国各地での取組が紹介されています（下記「身近な取組から参加できる活動のリンク集」を参照）。これらで紹介されている事例は、十分に参考になると思います。実践から、たくさんのことを学ぶことができます。
もちろん、その情報を見て、同じことができるというわけではありません。地域や環境によって状況も異なれば、感染のリスクも異なります。しかし、実践事例の情報によって、「これは私でもできるのではないか。なぜ、実行できているのだろうか」という可能性を模索することができます。情報を参考にしながら、自分が主体的にできる方法を考えていただければと思います。今後は、このような活動事例の情報を共有しようという動きが、さらに進められていくのではないでしょうか。
――具体的には、どんな工夫をしている活動がありますか？
多くの団体で使いだされたのが、「Zoom」に代表されるビデオ会議ツールです。会議で使われたり、今後の戦略を話し合う場面で使われたり、コミュニケーションの有効な手段の一つになりました。リモートを起点にボランティア活動を始めるグループも出てきています。ソーシャルディスタンスを求められる今日だからこそ、ICTを活用しながら支援していく仕組みを、積極的に活用していくタイミングだと思います。
活動事例1の「COVID-19 多言語支援プロジェクト」は、コロナ関連の情報を翻訳して発信する活動です。日本語を母国語としない方々に情報が行き届いていないという懸念は、以前から言われていました。10月に発足する「東京都つながり創生財団」などが支援する役割を担っていきますが、その部分を緊急時にボランティアがカバーしたことにより、多文化共生社会や共助社会づくりへの気運が高まったのではないかと感じています。
大阪府吹田市では、2018年の大阪府北部地震を機に防災を学んでいた学生グループが、一人暮らしの高齢者に「何かできることはないか」と考えて、お年寄りを励ます手紙を書いて交流することを始めました。コロナをきっかけに、今までとは違う活動が生まれ、学生と地域の新しいつながりが広がっていると言えます。
――先生から、活動を続けるためのアイデアをいただけますでしょうか？
まず言っておかねばならないのが、ケースによって感染のレベルが違うので、安易に「これができます」と私からは明言できないということです。この方法が良いと推奨できないのが、難しいところでもあります。
そのうえで ヒントを挙げるとすれば、高齢者や困窮世帯への配食を例にしても、さまざまなサポートの方法が考えられます。テイクアウトを活用して、地域の飲食店を支援する。食材を運んだり家庭に届けたりする人たちを、雇用支援を目的に募集したり。一人暮らしの高齢者の見守りや安否確認と連携することができれば、シャッターの下りた商店街を活動拠点にして、まち起こしを進めるということも可能です。形から考えるのではなく、必要性から考えた方がいいでしょう。
思いやりと絆を、より強めていくために
――逆に、ボランティア活動を続けるうえでの課題は何でしょうか？
ビデオ会議ツールの話をしましたが、支援を受ける方々には、情報環境が整っておらず、電話での連絡も取れないという方々もおられます。どうしても、直接のパーソナルな関わりが必要になってきます。厳しい状況にどう対応するかについて模索が始まっており、高齢者が携帯電話を購入するのを支援するというケースもあります。待ったなしの議論ではありますが、その中から新しい発想が生み出されていくのを期待しています。
新しい生活様式に対応して、今までボランティアがやっていなかったようなことでも、いろんな活動の延長でできることはたくさんあると思います。その掘り起こしを、行政や社会福祉協議会、ボランティア、市民活動団体などの団体自身が今は懸命に考えている状況です。
――今後、ボランティア活動に求められることを教えてください。
新型コロナウイルスの広がりは、今までの関係を打ち砕き、不安、恐怖、不信、怒りを生み出し、負の連鎖が広がっています。だからこそ、大切なもの、大切なことを守る決意が必要だと思います。私は、その中に「人への思いやり」を加えたい。そして、ボランティア団体や市民活動団体も守ろうとしてきたこの絆を、これからも大切にしていきたいと考えます。絆を寸断されるのではなく、より強めたいのです。
学生たちも絆を求めています。社会の現状にとまどい、それぞれの学生が「どういう社会にしたいのか」を考えて、踏み出そうとしています。今やボランティア活動には「地縁型」「テーマ型」といった枠は関係なく、協働してどんな地域や社会にしていくのかという、「究極の社会づくりの挑戦」が問われています。つまり、本来のボランティアの姿に戻っていくのではないかと、私は思っています。
――これからボランティアに踏み出そうかと考えている人に、応援のメッセージをお願いします。
繰り返しになりますが、「何をしたい？」「何ができる？」「何が求められている？」の3つをきっちりと把握することが大切です。環境によって相手の求めていることも異なります。また、自分が「できること」は、思っているよりもたくさんあるかもしれません。専門家のサポートを受ければできることもあるし、けっして自分自身を低く評価しないでほしいですね。
「ボランティアは○○べき」という「べき論」で語ると、限界があるのも確かです。やりっぱなしではなくて、やったことで何を得たかという「振り返り」を、仲間と一緒にしてください。そして、良いことをしたんだと思えるのなら、笑顔も生まれてくるのでないでしょうか。
市川 一宏（いちかわ かずひろ）
ルーテル学院大学 総合人間学部 人間福祉心理学科・大学院 総合人間学研究科 社会福祉学専攻 教授・学術顧問
1952年生まれ。早稲田大学、日本社会事業学校、東洋大学大学院博士前期・後期課程で学ぶ。1983年に現ルーテル学院大学に着任。在職中にロンドン大学LSEに留学。 各地域に合った地域福祉実践を研究テーマとし、近年は、孤立を防いで一人ひとりの人生が守られる共生型社会づくりに取り組んでいる。国や自治体、社協、民間団体等における計画策定・評価・研修などに、数多く携わってきた。東京都では「高齢者保健福祉計画策定委員会」や「共助社会づくりを進めるための検討会」の委員長を務める。
専門分野は「社会福祉制度政策」「地域福祉」「高齢者福祉」。2020年3月までルーテル学院大学学長も務めた 。著書に「知の福祉力」（人間と歴史社）、「『おめでとう』で始まり『ありがとう』で終わる人生:福祉とキリスト教」（教文館）など。
市川 一宏（いちかわ かずひろ）
ルーテル学院大学 総合人間学部 人間福祉心理学科・大学院 総合人間学研究科 社会福祉学専攻 教授・学術顧問
1952年生まれ。早稲田大学、日本社会事業学校、東洋大学大学院博士前期・後期課程で学ぶ。1983年に現ルーテル学院大学に着任。在職中にロンドン大学LSEに留学。 各地域に合った地域福祉実践を研究テーマとし、近年は、孤立を防いで一人ひとりの人生が守られる共生型社会づくりに取り組んでいる。国や自治体、社協、民間団体等における計画策定・評価・研修などに、数多く携わってきた。東京都では「高齢者保健福祉計画策定委員会」や「共助社会づくりを進めるための検討会」の委員長を務める。
専門分野は「社会福祉制度政策」「地域福祉」「高齢者福祉」。2020年3月までルーテル学院大学学長も務めた 。著書に「知の福祉力」（人間と歴史社）、「『おめでとう』で始まり『ありがとう』で終わる人生:福祉とキリスト教」（教文館）など。
2) ３団体が考えた工夫
新しい日常につながる活動を紹介
コロナ関連情報を翻訳して発信し、
多文化共生社会を支える
日本で暮らす外国人は、新型コロナウイルスに関連した情報を正確に把握するのが難しい現状に直面しています。政府や自治体などが発信する感染予防や行政手続き、給付金といった情報を、さまざまな言語に翻訳してネットで公開しているのが、このプロジェクトです。今年3月に東京外国語大学を卒業した代表の石井暢(いしい・とおる)さんが、ビザに関する不確かな情報によって不安が広がっていることを留学生から聞き、大学の友人や後輩らに呼び掛けて4月に活動を始めました。
現在は約90人が参加し、16の言語で情報を伝えています。情報の収集や整理、翻訳やチェック、サイトの管理などの作業や、打ち合わせなども全てリモートで行っています。ゼロからの活動スタートでしたが、メディア等でも話題となり、ネパール語の翻訳では企業との協働も実現しました。行政のマンパワーだけでは緊急の対応が難しい分野を、一般の人々が得意分野を生かしてサポートするという、市民主体の多文化共生に向けた試みだとも言えます。新規の情報発信は7月末で一旦終了しましたが、9月からは新たな運営体制に移行します。より多くの外国人に情報を届け、また社会において多言語発信を充実させる契機をつくれるよう、準備を進める予定です。
高まる感染症への意識、
多様な参加方法で継続的な支援を目指す
途上国の子どもたちのワクチン接種を支援する団体として、1994年に活動を開始し、2002年にNPO法人となりました。理事長の剱持睦子(けんもち・むつこ)さんは「今でも1日に4000人の幼い命が感染症によって失われています」と、支援の必要性を語ります。2019年はミャンマー、ラオス、ブータン、バヌアツの4カ国に、計1億1565万円（経口ポリオやBCGなどのワクチン、保冷庫や注射器などの関連機器）の支援を行いました。寄付や募金のほかに、ペットボトルキャップ回収や古着回収など、多様な参加方法があり、誰でも身近なことから始めやすいのも特徴です。
コロナ禍の状況でも活動に関する問い合わせは減ることなく、「少しでも子どもたちの力に」と寄付を申し出る人が絶えないといいます。事務局長の奥寺憲穂(おくでら・のりほ)さんは「日本では感染症への意識が薄く、ワクチン接種も当たり前のように受けてきました。コロナ禍によって感染症やワクチンの存在をあらためて意識することになり、何らかの社会貢献活動をしなければという気運が高まってきたのでは」と推測しています。法人からの支援も、現段階では昨年から減っておらず、スタッフらは継続した活動の重要性を再認識しています。
認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会
住所：〒108-0073
東京都港区三田4-1-9 三田ヒルサイドビル8F
電話：0120-555-895 9:00～17:00(土日祝定休)
認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会
住所：〒108-0073
東京都港区三田4-1-9 三田ヒルサイドビル8F
電話：0120-555-895 9:00～17:00(土日祝定休)
ITリソースを活用して、
コロナ解析プロジェクトに貢献
新型コロナウイルスを解明して人類を守ろうという試みが、世界各地で進められています。科学者などの専門家でなくても、ウイルスとの戦いに参加することは可能です。独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営する中小企業大学校 東京校も、4月から校内のパソコンをネットに接続し、米国のスタンフォード大学を中心とする「Folding@home」の新型コロナウイルス解析プロジェクトに参加しています。プロジェクトは、複数のコンピュータをつないで複雑な計算処理を行うもので、「Folding@home」のサイトからソフトをインストールして実行するだけで、いつでも協力することが可能です。
今回の参加を発案したネットワーク管理室の一野辺融(いちのべ・とおる)さんは、「コロナの影響で研修が休止になり、何かできないかと思っていたところ、休眠状態にあった研修用のノートパソコンをプロジェクトに使えると思いました」と語ります。関係各部署の承認も得られ、ピーク時は約90台を接続。7月の研修再開後も、稼働していない端末の提供を続けています。プロジェクトには国内の企業や大学なども参加しており、一野辺さんや上司もプライベートのパソコンで参加しているそうです。
中小企業大学校 東京校
住所：〒207-8515
東京都東大和市桜が丘2-137-5
電話：042-565-1192（代表）
中小企業大学校 東京校
住所：〒207-8515
東京都東大和市桜が丘2-137-5
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