能登で「十分な活動できた」46％「できなかった」34％　支援団体

　1995年1月の阪神・淡路大震災から間もなく30年。災害ボランティアはいま、復旧・復興に欠かせない存在になり、昨年1月の能登半島地震では発生1カ月で、100を超える支援団体が被災地に入った。朝日新聞が活動状況を尋ねるアンケートをしたところ、十分な活動ができたとする団体が、できなかったとする団体を上回ったが、自治体との連携や発信のあり方に課題も見えた。
　昨年11月、被災地で2月中旬までに活動した支援団体のうち、県が団体名を公表している71団体にアンケートを送付。北海道から沖縄県に及ぶ50団体から回答を得た。
　1～2月に被災地で支援活動をした際、これまでの別の被災地と比べ、十分な活動ができたかを尋ねた。設立10年以上が8割と経験豊富な支援団体が多く、「できた（どちらかといえばを含む）」としたのは23団体（46%）だった。
　一方、「できなかった（同）」も17団体（34%）あった。理由（複数回答可）は、道路や水道などインフラの被害（12団体）が最も多く、宿泊施設の不足（8団体）、個人ボランティアの不足（6団体）が続いた。
　被災地では当初、被害の全容が分からず支援が行き渡っていない地域もあり、支援団体間や自治体との情報共有が重要になった。
　支援活動をするにあたり、県や市町と連携できたかについては、「できた（どちらかといえばを含む）」としたのは32団体（64%）。「できなかった（同）」は11団体（22%）だった。
　県や市町などとの連携に必要なこと（複数回答可）を尋ねたところ、「被災者や支援ニーズについての情報提供」（30団体）が最多だった。「（支援団体間や自治体との連携を支援する）災害中間支援組織による情報共有や調整」を挙げた団体（21団体）も多かった。